医療における「なにが無駄か」を論じる前に、昨年末にBS朝日で紹介されたセルフメディケーションの概念を簡単にご紹介いたします。その番組は大手一般大衆製薬メーカーが、国民が自分の体調は自分で管理することの重要性を紹介し、市販薬を上手に使うと初期治療にいかに役立てるかを宣伝することを目的に構成されていました。例をあげると、風邪の初期症状で一般薬を服用し、安静に過ごしたために軽快した妻と比べ、薬も飲まず無理を押して風邪をこじらせ、結果的に医療機関を受診し、高い自己負担を支払わなければならなかった夫は、損をしたでしょう、というストーリーです。しかし、実際は個人負担は一般的に3割ですから、残りの7割は国家がと保険者が負担しているのです。
　セルフメディケーションの重要性を、世界一医療費の高いアメリカで示したアッシュビル・プロジェクト報告は圧巻でした。ノースカロライナ州アッシュビル市役所では、慢性的な疾患は薬で治療可能で重症化が抑えられるという発想から、市の職員の薬代やカウンセリング料を市が負担する代わりに、慢性病を持つ職員は定期的に薬剤師のカウンセリングを受けることを義務付けていました。薬の服用状況や副作用のチェック、生活習慣の指導、血圧・体重等の基礎データの測定し、医師の定期診察に報告書を持参させるなど、病気を自身の問題と意識付けさせ、病気とうまく付き合うために身近なパートナーとして薬剤師を活用したのです。カウンセリングで異常に気づいた場合、医師へ処方の変更を希望するカウンセリングメモを渡すこともできるそうです。その取り組みの結果、病気の重症化や手術などを必要とする重度の合併症の頻度は激減し、市の支払う医療費補助は驚くほど低減したと紹介されました。また、病気の重度化に伴う職員の欠勤を補充するための費用も以前とは比べられないほどに減ったそうです。病気を自分の克服すべき問題と自覚させることの重要性を示しています。この結果を受け、全米50州のうち44州で医師と薬剤師の協働が法律で認められ、セルフメディケーションが速いスピードで広がっているそうです。

　ある日の朝刊に歯科の受診抑制が顕著であるとのコラムが載っていました。国民の過半数が歯科受診時における医療費の支払額が高すぎると感じているそうです。そして、保険適応の範囲の拡大を望んでいるとありました。歯科を受診した場合、保険適応の範囲が限られているために、支払いが心配でつい受診を控えてしまう人が多いそうです。う歯（虫歯）や歯周病は自然治癒力が弱いために、放っておくと病状が進行し、大きな負担となってしまうケースが少なからずみられると書いてありました。
　国立社会保障・人口問題研究所の阿部　彩部長は最近、雑誌にこう報告されています。
「国民皆保険が達成されてから、今年で50年となる。すべての国民が医療サービスを受けられるようにという願いの下に設計された国民健康保険制度（以下、国保）であるが、成立から半世紀たった今、皮肉にも国民皆保険は瀕死の危機にある。国民の約4割は国保に加入しているが、その保険料の滞納率は20.8％（2009年6月）。なんと加入している5世帯に約1世帯が保険料を払えない状況にあるのである。滞納を続けると交付される被保険者資格証明書（実質的な窓口負担が100％となる）の交付数は、約31万世帯にもなる。保険証さえも持てない人が増えているのである。問題は、保険証を持てない人のみではない。たとえ、保険証を持っていたとしても、自己負担が払えないという理由で受診を控える可能性は十分に考えられる。-後略-」と、負担の格差是正を主張されています。
　本年3月3日の朝刊に受診遅れのために、命を落とす人が増加しているとの報道がありました。全日本民主医療機関連合会の調べでは、前年の47人が2010年には71人が受診遅れのために死亡したとしています。癌や糖尿病で亡くなった人が多く、高額な治療費を心配して病院に行くのをためらったためと分析しています。もはや国民皆保険制度は崩壊しているようです。

「社会保障と税の一体改革」の国民的議論は不可欠です。しかし、いつの時代も「お上から下される沙汰に悪いものはなかろう」と国民は「ひとごと」のように受け入れてきました。国民の代表が集まって議論するのが国会なのだから（悪いようにはしないだろう）と、他人事にさせないために、さらには制度が導入されてから低次元の批判ばかりを浴びた後期高齢者医療制度のようにしないために、国民に当事者意識を持って考えてもらえるよう、国は情報発信をもっと行う必要があるのではないでしょうか。
例えば、消費税を5％上げてもらえば、健康保険証を持たない保険料滞納者の医療費負担の肩代わりをしますよ、路上生活者を増やさないための社会のセーフティネットワークを厚くします。その代わり増え続ける年金をコントロールするため、一律3％カットさせて下さい、長期的にみてインフレ懸念もないこのデフレ時代に年金受給者が優遇されているという意見が多いので、今後も年金カットの議論はさせてください、消費税は10％からこういう間隔で、上げていかざるをえないですよね、などなど、議論の過程で国民に当事者意識を芽生えさせるための情報発信です。恩恵を受けられる人がいれば、必ずそれを支える為に我慢を強いられる人がいる。いいこといいことの情報発信ばかり選挙民に与えてきた政治家も反省すべきだし、国民にはそれを当事者として負担を分かち合う議論に参加することが求められるのではないでしょうか。孫子の時代に付け回しを残さないために、わずか50年前についついはじめた赤字国債による膨大な財政赤字を縮小するために、どこに配分し、誰が我慢をするのか、国民主権と国民の義務はコインの表裏の関係です。
サッチャーは英国史上最も不人気の首相と言われながらも、徹底した意思と実行力で11年間君臨し、英国を立て直しました。キャメロン党首も言っていたように、民に辛いことを強いるときこそ政治家主導の誠実で真摯な議論が望まれると思います。

まずは、東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
国会議員に限らず政治家は選挙民により選出されます。国民から集めたお金（主として税金）をいかに配分するか、一言でいえば政治はそういうものだと思います。セーフティネットとしての社会保障を厚くすることは、いつの時代でも選挙民に歓迎されることは間違いありません。しかし、社会保障をより厚くすることは、より多くの税金を集めることが前提です。選挙民に阿って耳障りのいいことばかり言ってきた、選挙民に増税のお願いをすることから逃げてきた歴代の政治家により国や地方の借入金残高は900兆円を突破しています。「社会保障と税の一体改革」はまさに今後の日本に負担を先送りさせないための待ったなしの課題です。社会保障の財源は赤字国債で賄われており、財政赤字を放っておく訳にはいきません。どのように歳出削減をするのか、言いかえれば、何が無駄なのか、弱者救済のために何を削るのか、その一方で福祉の中にも無駄はないのか、消費税はどのようなシナリオで上げていくのか。国民的議論の必要な協議の場に、与野党を問わず国民に選ばれた、国民の代表である議員は正々堂々速やかに着くことが必要なのではないでしょうか。管政権も現在の状況では「社会保障と税の一体改革」の結論を得たいとする本年6月を迎えられるか定かではありません。一気に総選挙となり、政権が交代することも可能性としては大きいと考えられます。わが国の行く末を左右する大事な議論です。ころころ変わる政権党や首相に影響を受けることは避けなければなりません。したがって、この議論を取り仕切る委員会は常設委員会としてしっかりと継続的に活動して頂きたいと願っています。
“ゆでガエルの危機”に例えるのはどうかとの思いがありますが、わが国は危機が来てから右往左往することが多すぎる気がします。豊かなうちに変えないと体力が持ちません。

　たちあがれ日本の共同代表を務めていた与謝野馨議員が民主党政権から連立政権参加の打診を受け、党内で孤立。2011年１月13日平沼代表に離党届を提出後、翌日、管再改造内閣にて経済財政政策担当大臣に就任しました。「自分には時間がない」、「最後のご奉公がしたい」とのコメントを発しました。この民主党政権参加に関しては、選挙区の東京1区で民主党の海江田万里氏に敗れ、比例代表で自民党議員として復活当選した経緯やたちあがれ日本の結党時の反党行為のため党より除名処分されていたこともあり、自民党や他の野党から強く批判されたのは記憶に新しいと思います。マスコミや民間人からも非難の嵐でした。
しかし、私は与謝野さんの「社会保障と税の一体改革」にかける情熱には一種の執念に近いものを感じ、心からの応援を送りたいと思います。管総理が財政破綻のマニフェストを改め、超高齢化・少子化を乗り切る頭脳として指名した与謝野氏はこれを意気に感じ、予想される批判をものともせず、30数年に及ぶ政治家人生の最後の仕事に集中しようとされている姿と思うからです。海江田さんに選挙区で3回も敗れ、2007年には喉頭癌で入院し、今後選挙で勝ちあがる自信もなければ、病身を押して政治家を続ける気力もない、そんなことを感じてせめてバッジを付けている間に自分の知識と経験をすべて残したいとお考えになったうえでの行動であると拝察しています。政治家としての勇気に心打たれる思いをされたのは私だけではないと思います。

英国保守党のキャメロン首相が苦境に立たされているとのニュースを見ました。日本の消費税に当たる間接税の税率を17.5％から20.0％に引き上げたこと、大学の授業料の減免比率を引き下げたことにより、市民生活に影響が及び大規模なデモが頻発していることを伝えていました。
　英国では労働党政権がずっと続き、前の保守党の首相は以前このブログでもご紹介した「鉄の女」マーガレット・サッチャーです。首相として11年間在任中、徹底した意思と実行力で1980年前後の「英国病」と言われた国家窮乏の危機を乗り越えた名宰相として評価されています。1982年軍事独裁政権下にあったアルゼンチンの侵攻に対して敢然と立ち向かい、地球の裏側にある英国領へ軍を派遣し、勝利し、国の誇りを回復します。サッチャーは教育改革や労働争議とも熱心に取り組みます。ただ、社会保障、特に医療費の抑制に関しては「やりすぎ」と評されるほど国営医療を推し進め、国民には不評で、一時期イギリスの医師の国外脱出が続出し、英国医療は危機を迎えました。その後の労働党政権下で医療費、社会保障費の増額が図られて参りました。
　しかし、その揺り戻しの結果、国は再び大きな財政赤字を抱え、財政再建のため再び保守党のキャメロン首相の手腕が試されています。英国も高齢化が進み、社会保障のあり方を間違うと国家の衰退を招く恐れが高いからです。サッチャーを意識したかのような強い意志を表明する演説に、わが国にもこのような強い政治家が現れてほしいものだと感じました。

　ストーリーの後半部分では、誰も責任を取らない孫子の世代への付け回しを批判しています。国・地方を合わせて2011年度末で891兆円の長期債務残高、これは対GDP比184％と先進国では最悪の数字だそうです。1兆円とは誰かが毎日100万円を使い続けて250年それを続けても届かないすごい額です。約900兆円といえばただ事ではありません。昭和40年、東京オリンピック景気の直後の不況でつい2590億円の赤字国債発行を決めてからわずか45年間に、積もり積もった次世代へのつけ回しが約900兆円です。“今の豊かさ”のために孫子の世代への付け回しを、若い世代は拒否しようとしています。介護施設では、平均月収19万円の若者が平均年金23～4万円（一般サラリーマン厚生年金）のご老人を介護しているそうです。世代間格差は増大し、若者が高齢者に敬意を払わなくなったと警鐘を鳴らしています。平均月収19万円の若者は女性はともかく男性では結婚もできず、従って子供も生まれません。これは大きな問題ではないかと訴えているのです。
　わが国の年金制度は賦課方式という世代間の持ちつ持たれつの制度、この世代間批判をこのままにしていたら、国が成り立たなくなる恐れがあります。消費税を含め小手先ではなく抜本的な改革が出来る政治家、そして大局的観点からその政治家を支える国民という展開をどうやったら我々は迎えることが出来るのでしょうか。

就職氷河期の若者が次に訴えるのは、とても支えきれない高齢者の社会保障です。これからが本番の超高齢化社会、高齢者は間もなく3000万人を超えます。そして、2012年以降、団塊世代が高齢者の仲間入りし年金支給が始まります。現在の出生数の3倍近くの約270万人を支える年金・医療・介護の各保険料は若者のお給料から容赦なく差し引かれます。高齢者は本当に弱者なのか。ストーリーは展開します。若者にはほとんどない金融資産はたっぷりある高齢者。掛け金よりはるかに多い年金支給額。医療費の大半を使いながら、現役世代の３割負担ではなく１割の負担で、外来を埋め尽くす高齢者。本当は弱者ではなく、モンスター・シルバーではないかと訴えています。そして本当の弱者であり、高齢者の奴隷であるのは若者世代ではないかというのです。老後に不安のある高齢者は社会保障費の動向に敏感です。それを充実させようとする政党を高い投票率で応援し、“弱者”である高齢者の応分の負担を求める政策は実現できないよう監視します（事実、政権交代前はあれほど後期高齢者医療制度を批判し、直ちに廃止を約束した現政権は、代替案の70～74歳の窓口負担が高くなる法案を提出したら4月の統一地方選挙は戦えないと、後期高齢者医療制度の廃止を1年延期しました。なんという節操のない政党でしょう）。

マンガ「若者奴隷時代」（山野車輪著、普遊舎MOOK）が若者に一定の支持を得ているとの新聞記事を見て、私も読んでみました。著者は団塊２世代の1971年生まれ。嫌韓流現象を巻き起こし、多くの人々に韓国の本当の姿について興味を持たせることに成功した方ですが、この「若者奴隷時代」は若者が日本の高齢者に対して嫌悪感を持ち始めているというショッキングな筋書きです。内容をかいつまんで紹介します。
　日本はバブル崩壊後、経済低迷が続き新興国との価格競争に勝ちたいと海外に工場を移転します。海外で働く（雇用が守られる）日本人は管理職などごく少数で、国内の職が減少するため就職率は低下し、雇用は悪化の一方。ストーリーの中では50万円で内定が取り消され、困った学生はわざと留年して翌年の就職活動にかけるそうです。日本の企業はなぜか新卒採用にこだわるからです。この就職氷河期、大学生は今年も現在50％台後半の就職率です。この一回きりの就職のチャンスを逃すと非正規雇用となりやすく、もし企業の業績が悪いと、生産調整により派遣切りとなり年収200万円以下のワーキング・プアとなる確率が高まります。生活保護水準以下の賃金でも働かざるを得ないことも多いと訴えています。非正規雇用は無年金・医療保険もなく、雇用を切られると寮を追い出され、インターネット・カフェ難民とならざるを得ません。バブル時代だけでなく大量定年を見越して求人が多かった時代もついこの間だったのに、生まれてくる時代が少し違っただけでこのような目に遭うこの時代はおかしくないですか、と訴えているのです。

3～4年前放映されたNHK土曜ドラマ「スロースタート」では引きこもりやニートの問題を取り上げています。心を閉ざした若者達は、皆、能面みたいな表情でうつろな眼をしています。自分の世界に閉じこもり、他人との交わりを拒んでいます。これで生きているっていえるでしょうか。小さい頃から他人と交じり合い、譲り合って生きて行く術を学び取る機会を奪われた子供には責任はありません。こんな環境を作り出した親たちに、今、反省と是正が必要なのではないでしょうか。　

櫻井氏はさらに続けて、

「愛情表現は日本経済の復興と共に、自然の流れの中で、お金や物を与えるという形で行なわれました。その結果、子供は人の幸せはお金や物で測ることができるということを実感するに至りました。お金や物は、人間の心を豊なものにしてくれる手段であるのに、いつのまにか、それ自体が目的となってしまいました。こうした問題が3世代かけてここまで来た道ならば、戻るのにも3世代かかります。正しい日本を取り戻すために、日本は息の長い子育てプロジェクトに取り組んでいかなければなりません」と述べています。

さて、皆さん。「利己主義がはびこる日本の若い世代」という結果を作ってしまった原因としての数々の誤解や判断ミスについて、長々と私が読みかじった文章のご紹介と私見を述べさせて頂きました。多くの方々がこの教育問題に関して危機感をお持ちであると思います。どうすれば個々の力を合わせて、親としてのあり方を問い直す大きな運動に繋げられるか皆さまのご意見を頂戴したいと思います。